日米など29の市民団体は2026年2月20日、日本の対米投融資に化石燃料インフラ支援が含まれるとの報道を受け、支援検討の即時撤回を日本政府と国際協力銀行（JBIC）、日本貿易保険（NEXI）に求める共同声明を出しました。対象には、オハイオ州のガス火力（920万キロワット）などが挙げられています。
声明は、2月18日にトランプ米大統領が「トランプ関税」の成果として日本の対米投融資第1弾を公表したとされる点にも言及しました。報道で想定される枠組みとして、特別目的事業体（SPV）を組成し、JBICが資金を拠出、NEXIの保証の下で邦銀も融資する形が取り沙汰されています。
団体側は、1.5℃目標やG7合意、COP28の流れ、IEA・IPCCの知見に照らし新規化石燃料への余地は乏しいと主張しています。メタンはCO2より温暖化への影響が大きく、係数は100年で29.8倍、20年で82.5倍とされます。米国産LNGはライフサイクル排出が石炭より33％多いとの報告も示し、健康・環境被害や座礁資産リスクを理由に警鐘を鳴らしました。
今後は、JBIC・NEXIが融資・付保の検討を進めるか、日本政府が国際合意と気候科学に整合する形で支援方針を見直すかが焦点です。JBICの動員排出量は2024年に約4億800万トン（CO2換算、GWP20）とされ、政策判断の透明性も問われます。
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詳細URL: https://foejapan.org/issue/20260220/28260
PRTIMES
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日米の市民団体が共同声明「日本政府はトランプ関税の「取引材料」として、化石燃料インフラに公的資金を投じるべきではない」