株式会社LivEQuality大家さんは2月20日、東京都が創設する「官民連携アフォーダブル住宅供給促進ファンド」の運営事業者に選ばれ、東京都から40億円の出資を受けると発表しました。民間資金と合わせ、ファンド規模は80億円以上を想定します。対象は都内で、年収600万円以内の子育て世帯などです。
運営は同社、マックスリアルティー、りそな不動産投資顧問のコンソーシアムが担い、投資事業有限責任組合を組成して物件取得に投資します。供給は約200戸を目指し、このうち約70戸をアフォーダブル住宅として、市場家賃の平均75％程度の水準で提供する計画です。
背景には公営住宅が高倍率で入居が難しいことや、低額住宅が老朽化・立地などで課題を抱える現状があります。同社はこれまで母子31世帯75人を受け入れ、入居後半年以上のシングルマザーの就業率は80％超としています。
今後は5年間の投資期間で都内物件を取得し、取得後10年間かけて順次供給します。不動産・金融の運用力と居住支援を組み合わせ、社会的インパクトと事業性の両立を図るとしています。
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公式HP：https://livequality.co.jp/ooya
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【東京都より40億円の出資が決定】官民連携アフォーダブル住宅供給促進ファンドにて最大規模80億円以上での組成へ