株式会社トレパル（埼玉県志木市）は2026年2月21日、都道府県労働局長の認定を受け、改正障害者雇用促進法に基づく「障害者雇用相談援助事業」を開始しました。2026年に法定雇用率が2.7％へ引き上げられる中、従業員数では「37.5人に1人」を目安に雇用義務が生じます。
支援は原則1年間で無料です。厚生労働省が定める「一連の雇用管理」を、経営層の理解促進から定着・キャリア形成まで8ステップで伴走し、年間10社限定で実施する予定です。現場の不安や相談先の不明確さなど、中小企業に多い課題の解消を狙います。
同社は2017年8月設立（資本金100万円）。代表の原体験を背景に、物流倉庫内に就労移行支援事業所を併設する「企業一体型モデル」を2018年に立ち上げ、毎年10名以上の就職者を輩出してきたとしています。未達成企業には納付金が発生し得るため、経営上のリスク管理の観点でも支援需要が見込まれます。
今後は年間10社の枠で伴走支援を継続し、関東での支援体制を強化していく方針です。制度改正への対応が進むほど、採用だけでなく定着支援や職務設計の質が企業間の差になりそうです。
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公式サイト：https://torepal.jp
関連リンク：https://torepal.co.jp
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「あらゆる可能性を信じて」 株式会社トレパルが 厚生労働省認定「障害者雇用相談援助事業」を開始 ――