カスタマークラウド（東京都渋谷区、代表取締役社長：木下寛士）は2026年2月23日、製薬企業や大学・研究機関向けに、研究施設内（オンプレミスや閉域環境）でAI処理を完結させる設計の「閉域型ローカルLLM」の提供開始を明らかにしました。研究データや臨床試験情報など、知的財産に直結する情報を外部に出さない運用を想定しています。
背景には、創薬競争の激化で研究データの価値が高まる一方、クラウド型AIの利用拡大に伴うデータ流出リスクが、情報管理・セキュリティ担当にとって重大な経営課題になっている点があります。同社はこれに対し、閉域環境で運用することで規制対応と研究DXの両立を狙います。
提供するローカルLLMは、国家プロジェクトで培ったというデータ統治（データの扱い方や権限を定め、管理する設計）を応用し、研究所内完結、知財保護設計、柔軟なカスタマイズを特徴とします。用途は論文解析、ナレッジ統合、実験データ整理などを想定するとしています。
今後は大手製薬企業や大学研究機関との連携を強め、創薬支援領域での活用範囲拡大に加え、海外研究市場への進出も目指す方針です。
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