帝国データバンクは2月17日、公式ホームページで「2026年1月の全国企業倒産集計」の解説動画を公開しました。2026年1月の倒産件数は861件で前年（830件）から3.7％増え、2カ月連続で前年を上回りました。負債総額は1188億7100万円で前年（1205億1900万円）比1.4％減でした。解説は情報統括部 情報取材課長の阿部成伸氏が担当します。
動画では、負債額トップがジュピターコーヒー株式会社の59億300万円だった点など、最新集計のポイントを整理しています。年度ベース（2025年4月〜2026年1月）の倒産は10カ月累計で8649件となり、前年同期（8427件）から222件増（2.6％増）です。年度通年では1万300〜400件と見込まれ、2024年度（1万70件）に続き2年連続で1万件超えとなる可能性が示されました。
背景要因として、仕入れ価格や最低賃金の上昇が見込まれる環境下での資金繰り負担が挙げられます。金利面では、2025年12月の政策金利引き上げを受け金融機関が短期プライムレートを0.25％引き上げたことに触れ、借入金利の上昇が中小企業の収益や投資に影響し得る点を解説します。金利上昇の影響については、帝国データバンクが1月に公表したアンケートで「マイナス影響の方が大きい」との回答が4割以上でした。
今後は、金利上昇が中期的に収益悪化や設備投資の抑制につながり、小規模事業者の淘汰が進む懸念があるとします。企業向け政策の動向に加え、対中関係や対米関税、為替、2025年度の業績見通しなど外部環境の変化を注視する必要があると位置づけています。
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動画URL：https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260217-movie-bankruptcy202601