三菱UFJ信託銀、生成AI時代のデータセンター立地戦略レポートVol.300を発行　都市圏集中9割の見直し論点整理

三菱UFJ信託銀行（東京都千代田区）は2026年2月24日9時35分、不動産マーケットリサーチレポートVol.300として「生成AI時代のデータセンター立地戦略」を発行しました。データセンター（DC）が都市圏に約9割集中する現状を踏まえ、電力制約や脱炭素対応が立地判断を左右すると指摘しています。

背景には、従来は低遅延ニーズや通信網・人材が集まる東京圏・大阪圏にDCが集積してきた一方、生成AI向けの電力消費増で都市部の電力確保が難しくなっていることがあります。今後も向こう10年、東京や大阪近郊で新設計画が多数見込まれるため、電源調達と環境対応の両立が課題になります。

レポートは、電力確保や脱炭素電源の活用、冷却効率の改善、海底ケーブル整備、将来のオール光ネットワーク（APN）普及などの観点で論点を整理しました。電源近接地にDCを置き、通信で都市部と接続する「ワット・ビット連携」も選択肢とし、関東圏では50～100km圏が新たな立地候補となり得るとしています。

今後は用途・機能に応じて都市・郊外・地方へ分散し、北海道や福岡などが第2の集積地として存在感を高める可能性があります。一方で、通信の高度化や半導体の省電力化が進めば最適立地は大きく変わり得るため、継続的な前提更新が必要です。