海外資産戦略のコンサルティングを行うLCFP事務所（宮城県名取市）は2026年2月13日、英国不動産を所有する日本法人向けに「グローバル資産防衛・税務執行支援サービス」を本格始動し、実務指針書『2026年 英国不動産・法人税務 執行実務マニュアル』の販売を始めました。マニュアル価格は税込3万3000円です。
背景には、ハワイや東南アジア不動産を用いた節税スキームの厳格化で英国市場への関心が高まる一方、実務面のギャップで不利益が生じやすい点があります。英国の法人税の納税期限は「9ヶ月と1日」など、日本の運用感と異なる条件があるといいます。
支援内容は物件紹介にとどまらず、KYC（本人確認等の手続き）対応による口座凍結回避、RICS鑑定（英不動産鑑定士団体の評価）の依頼・運用、CFC税制（海外子会社の所得合算課税）の実体性エビデンス整備、納税・資金還流の管理までを含みます。マニュアルにはテンプレートやチェックリストを収録し、購入者向けにオンライン個別相談会も行います。
同事務所は、マニュアル販売と個別相談を通じ、英国不動産の維持・運用に必要な税務・財務執行の正確性を高める方針です。今後、制度運用の変化や金融機関の審査強化が続けば、こうした実務支援の重要性は増す可能性があります。
【商品情報】
デジタルブック：『2026年 英国不動産・法人税務 執行実務マニュアル』／税込価格：33,000円
購入URL：https://checkout.square.site/merchant/MLWGB7M8M8NTR/checkout/GDLDDHNPFN4HLGDIIDQZ3F4B
PRTIMES
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LCFP事務所が英国不動産を活用した法人向け「グローバル資産防衛・税務執行支援サービス」を開始。実務マニュアルも同時公開。