認定NPO法人虹色ダイバーシティ（大阪市北区）は2026年2月24日、2022〜2024年に実施したオンライン調査（累計6,593名）の結果を統合・分析した「LGBTQの仕事と暮らし白書2026」を公開しました。2024年時点でLGBTQ施策が「施策ゼロ」と答えた職場は54.9%でした。
学校・職場での差別的言動の影響も示されました。トランスジェンダーが性別変更に関するネガティブな発言を見聞きした割合は、2022年の37.4%から2024年は47.4%へ上昇しました。心理的安全性（安心して発言・相談できる状態）が「高い」とする割合は当事者層で53.2%と過去最高だった一方、非当事者層は67.1%で差が残りました。
属性別では、トランスジェンダーの心理的安全性が2023年48.7%から2024年46.2%へ低下し、出生時女性のXジェンダーは40.9%と最も低い水準でした。経済面ではトランス女性の年収200万円未満が36.7%で、トランスジェンダーの11.6%が「お金がなく食事を抜いた経験がある」と回答しました。
団体は、差別的言動への早急な対応や管理職・教職員向け研修の具体化、支援団体への支援強化、同性婚の法制化を含む制度整備を課題に挙げました。今回のデータを行政・企業・教育機関の指標づくりに活用し、職場・生活環境の改善につなげる展望です。
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全文URL：https://nijibridge.jp/wp-content/uploads/2026/02/nijiVOICE-whitepaper-2026.pdf
PRTIMES
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累計6,593名の声を可視化。LGBTQの職場・生活実態調査を公開。当事者が直面する困難やニーズなど3年分の変化・傾向を分析。LGBT理解増進法後も半数の職場が「施策ゼロ」と判明