ユニセフは2月25日、ガザ地区の復興・再建に子どもや若者の意見を反映させる取り組み「私たちが望むガザ（The Gaza We Want）」の概要を示し、ガザ全5県で5〜18歳を対象に対話を行った結果、質問への回答を完了した子どもが1,603人、創造的活動には少なくとも1万1,000人が参加したと明らかにしました。
対話では、安全、住まい、学校、病院、遊び場といった優先事項が挙がったといいます。停戦開始以降も子どもの死亡が135人を超えると報告されている中で、復興の議論で見落とされがちな当事者の視点を可視化する狙いがあります。
意見収集は、アンケートなどの質問への回答に加え、絵や模型、詩、物語、手紙、壁画制作、寸劇といった表現活動を通じて実施しました。暴力の体験を想起させない設計にし、参加の安全性と自主性を確保したとしています。
ユニセフは今後、子どもの声を復興の最低基準として扱い、安全の確保、学びの場やこころのケア、恒久的な住居、医療、遊び場の整備を優先する復興につなげる必要があるとの立場を示しています。
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ユニセフ「ガザ人道危機 緊急募金」受付（日本ユニセフ協会）
詳細URL: https://www.unicef.or.jp/kinkyu/gaza
PRTIMES
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ガザの復興に子ども・若者の視点を ユニセフの新たな取り組み 「私たちが望むガザ」 【プレスリリース】