デジタルワレット（東京都千代田区）は2026年2月26日、免税の事後還付（リファンド方式）に対応した海外送金サービス「TAX REFUND JAPAN」について、小売事業者や免税システム提供事業者（承認送信事業者）などへ向けたシステム連携・導入支援を本格的に始めました。制度は2026年11月の改正法施行でリファンド方式へ移行予定です。
背景には、購入時点で免税とする従来の方式から、出国後の確認を経て返金する方式へ変わることで、返金の確実な実行と金融コンプライアンス対応が重要になる点があります。具体的には、本人確認に加え、制裁リストやPEPs（要人）に該当しないかのスクリーニングなどが課題です。
同社は在留外国人向け海外送金「Smiles Mobile Remittance」の送金基盤を活用し、免税還付送金を実行するとしています。送金は最短リアルタイム〜15分程度、送金可能エリアは世界約200カ国・地域以上で、入金手段として全国77,000台以上のATMを利用できるといいます。デジタルワレットは資金移動業者（関東財務局長第00044号）です。
導入は小売店POS、免税カウンターの手続きシステム、免税販売管理システムなどとAPIで接続でき、購入時の決済手段に依存しない還付をうたいます。クレジットカード、各国モバイルウォレット、銀行口座振込、窓口での現金受取に対応し、同社は2026年11月の全面移行に向けて機能アップデートと受取手段の順次拡充を進める方針です。
【関連リンク】
公式サイト：https://www.taxrefundjapan.com
Smiles Mobile Remittance Webサイト：https://www.smileswallet.com
デジタルワレット Webサイト：https://www.digitalwallet.co.jp