WWFジャパンは2026年2月26日、生物多様性条約の国際目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組（KMGBF）」の実現に向け、日本の課題を整理した資料「政策ブリーフ：ネイチャーポジティブ目標達成には日本の政策強化が不可欠」（全11ページ）を公表しました。2030年までに自然の損失を止め回復軌道に乗せる目標に対し、現状の政策では達成が難しいとしています。
背景には、自然と生物多様性の豊かさが1970年から2020年の50年間で73％減少したという報告があり、損失の加速が指摘されています。各国が国家戦略や国別報告書を条約事務局に提出する時期で、日本政府も2月23日に国別報告書を提出しており、2026年10月のCOP17（アルメニア）で進捗を評価するグローバルレビューの基礎になります。
WWFジャパンは、企業活動や資金の流れなど自然に負の影響を与えるセクターの変革を優先する強力な政策導入を求めました。具体的には、フットプリント（消費・調達が自然に与える影響）の削減、気候変動対策との統合、農林水産業の転換、2030年までに陸と海の30％以上を効果的に保全する「30by30」の質向上、野生生物との共生などの抜本的強化を提言しています。
今後は、COP17に向けたグローバルレビューの議論を見据え、日本が2030年ターゲットと整合する形で生物多様性国家戦略を見直し、政策強化と取り組み加速をどこまで進められるかが焦点になります。
【関連リンク】
政策ブリーフ（ダウンロード） https://www.wwf.or.jp/press/6203.html
参考（自然と生物多様性の豊かさは1970年から2020年の過去50年間で73％減少） https://www.wwf.or.jp/press/5765.html
参考資料 https://www.wwf.or.jp/activities/activity/6141.html
関連（政策ブリーフ公開） https://www.wwf.or.jp/activities/lib/6202.html
関連（IPBES『ビジネスと生物多様性評価報告書』要約公開） https://www.wwf.or.jp/activities/news/6192.html