2026年3月15日、茨城県神栖市の総合防災訓練で、市内の指定避難所38カ所（福祉避難所を除く）において、避難所入所受付のデジタル化を同時に検証します。参加者はスマートフォンで二次元コードを読み取り、Webフォームで入所手続きを行い、災害対策本部（神栖市役所）で状況をリアルタイム把握できるか確認します。
実施するのは株式会社バカンと神栖市です。従来の紙名簿記入も併用し、現場での受付混雑の緩和や手続き時間の短縮につながるかを比較します。収集した入所受付データは本部へ集約し、避難者数の推移などを継続的に確認します。
背景には自然災害の増加があり、避難時の安全確保と意思決定の迅速化が課題です。同社は避難所の混雑可視化で導入自治体が約200以上、関連サービスの提供は全国約300の実績があるとしています。人口約9万人規模の神栖市で、広域に分散する避難所を一斉に扱う運用面の検証が焦点になります。
今後は、訓練結果を踏まえ、平時にも有事にも使えるフェーズフリーな運用として定着するかが注目されます。避難者マネジメントに加え、地図サービスなど他機能との連携が進めば、自治体全体の防災DXの実装範囲が広がる可能性があります。
【イベント情報】
イベント名：令和7年度神栖市総合防災訓練
実施日：2026年3月15日（日）
実施場所：神栖市内の指定避難所38カ所（福祉避難所を除く）
対象者：神栖市民
公式HP：https://corp.vacan.com
PRTIMES
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茨城県神栖市にて避難所入所受付のデジタル化を実証 市内38カ所で同時実施、災害対策本部でのリアルタイム状況把握も検証