日本ブロックチェーン基盤株式会社（東京都渋谷区、代表取締役：稲葉大明）は2026年3月2日、金融庁の「FinTech実証実験ハブ」支援案件（13件目）として、暗号資産とステーブルコインを対象にしたマネー・ローンダリング対策（AML）の検証へ参画したと明らかにしました。実証の想定期間は令和8年3月から同5月までです。
検証の中心は、民間事業者が主体となって疑わしい取引に関する情報を連携する枠組みを想定し、実現可能性と実務上の有効性を確かめる点です。AMLは犯罪収益の流れを断つための対策で、暗号資産では事業者間で情報が分断されやすいことが課題とされます。
背景として金融庁は、フィンテック活用によるイノベーション加速を目的に2017年9月21日に同ハブを設置し、コンプライアンスや監督対応上のリスク、法令解釈など実務課題の整理を伴走支援してきました。同社は2022年7月設立で、Japan Open Chainではバリデータ参画が現時点で14社、最終的に21社を予定しています。
今後、実証で民間主導の情報連携が有効と確認されれば、暗号資産・ステーブルコイン領域におけるAMLの運用高度化や、事業者の規制対応の標準化に向けた議論が進む可能性があります。
【関連リンク】
金融庁「FinTech実証実験ハブ」概要（ウェブサイト）: https://www.fsa.go.jp/news/29/sonota/20170921/20170921.html
金融庁ホームページ（支援案件/実証実験）: https://www.fsa.go.jp/news/r7/sonota/20260227-2/20260227-2.html
プロジェクトページ（Japan Open Chain）: https://www.japanopenchain.org
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