障がい者総合研究所（東京都千代田区、ゼネラルパートナーズ運営）は3月3日、厚生労働省が障害者雇用で掲げる「量より質」重視の方針について、当事者130人を対象にした調査結果を公表しました。方針を「知らなかった」は54.6%で、「知っていた（内容まで理解）」は16.9%でした。
障害区分別では、精神障害のある人で未認知が69.2%と高い一方、発達障害のある人は35.7%でした。方針への期待は「期待している」が43.8%、「期待していない」が32.3%となり、精神障害では期待あり59.0%、発達障害では期待あり28.6%・期待なし42.9%と差が出ました。
法定雇用率の引き上げ（2025年4月に2.5%→2.7%）については、「選択肢は増えない（数は増えても質は変わらない）」が60.0%で、「選択肢が増える」は18.5%にとどまりました。調査は2月13～20日にインターネットで実施し、回答者は身体障害43.1%、精神障害30.0%、発達障害21.5%、知的障害5.4%でした。
雇用の「質」とは、配置や配慮だけでなく、能力開発や処遇改善など働き続けられる環境づくりを指します。2023年4月から企業には職業能力の開発・向上が法的に求められており、今後は企業側の取り組みの可視化と、行政による実効性確保の仕組みづくりが焦点になりそうです。
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詳細レポートURL：https://note.com/gp__info/n/n001e96ae79f4
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【調査レポート】厚労省「量より質」方針、当事者の過半数が「知らなかった」