国連UNHCR協会（東京都港区）は2026年3月4日14時30分、中東情勢の緊迫化を受けた「中東危機：緊急募金」を開始しました。UNHCRが2026年に必要とする資金は4億5,420万米ドル（1ドル＝149円換算）で、2月末時点の確保状況は15％にとどまります。
支援対象はイラン、レバノン、シリア、イラクなど中東と周辺国（アフガニスタン等）で、住まいを追われた人々への物資配布、保護・相談、国境での対応、緊急現金支援の拡大を想定しています。寄付は緊急募金ウェブサイトで受け付け、例として1万円で就寝用マット約56枚分、2万5,000円で携帯充電器付きソーラーランプ約11個分、5万9,000円で家庭用テント約1張分に相当するとしています。
現地の状況として、UNHCRは1984年以来イランで活動し、テヘランの本部事務所1と現地事務所5か所で対応しています。イランには難民等が165万人滞在します。レバノンでは、イスラエルによる避難勧告が53以上の村に出され、3月2日時点で政府指定の集団避難所に約3万人が収容・登録されました。同日、レバノンからシリアへ約1万1,000人が越境したとされています。
今後は資金の集まり方に左右される一方、UNHCRはニーズに応じて国境対応や救援活動、緊急現金支援の拡大を準備するとしています。なお、募金は寄付金控除の対象で、領収証は確定申告に利用できます。
【キャンペーン情報】
中東危機：緊急募金（詳細URL） https://www.japanforunhcr.org/campaign/middle-east-emergency
PRTIMES
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中東危機―緊迫するイラン・レバノン情勢 UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）の公式支援窓口が緊急支援を呼びかけ