アジア開発銀行研究所（ADBI、東京）で2026年2月25日、ASEANの企業向けGHG（温室効果ガス）排出量開示とMRV（算定・報告・検証）制度の高度化を議論する国際政策対話が開かれ、株式会社ゼロボードのゼロボード総研所長・待場智雄氏が専門家パネリストとして登壇しました。会合はADBと日本の環境省などが主導し、ASEAN各国の環境省・財務省・証券監督当局の担当者が参加しました。
待場氏は、約20年ぶりに進むGHGプロトコル改定の論点として、Scope1・2・3のデータ品質向上や、金額ベース排出係数から物量ベース・一次データへ移行する必要性を説明しました。あわせて、財務報告と整合する組織境界の考え方や、新設検討中とされるCategory16（仲介排出量）など制度基盤の変化にも触れました。
討議では、IFRS-S（財務への重要性）、GRI（社会・環境への影響）、CSRD/ESRS（両面を見るダブルマテリアリティ）といった開示枠組みの違いと、各国MRV制度との相互運用性が論点になりました。待場氏は、制度拡大に伴い企業側で要件が複雑化し、保証や内部統制、デジタル基盤整備といった実装課題が顕在化していると指摘しました。
今後は、開示を単なる順守にとどめず、シナリオ分析や内部炭素価格、取締役会監督など経営判断に組み込む運用が焦点になります。GHGプロトコル改定やIFRS-Sの地域展開が進む中、政策と企業実務をつなぐ省庁間・産官の対話強化が制度定着の鍵になりそうです。
AI生成記事のため誤りを含む場合があります
PRTIMES
PRTIMES
ASEANにおけるGHG開示制度高度化に向けた国際政策対話にてゼロボード総研所長 待場智雄が専門的提言