コマースロボティクス（東京都港区）は2026年3月9日、EC理論とSCM（供給網管理）理論を統合した中小企業向けB2B取引基盤モデル「伊藤モデル」を研究論文（52ページ）として公開しました。基盤となるOMS（受注管理）・WMS（倉庫管理）統合システムは、年間約6,000万件の出荷処理を行う実運用で使われているとしています。
同社は、日本の中小企業でDXが進みにくい要因として、従来型ERPが高コストで専門人材や個別カスタマイズを要しやすい点を挙げ、ERP中心の取り組みには限界があると整理しました。一方、B2CのECでは取引データの標準化と自動化が進んだ実績があり、この考え方をB2Bにも拡張する必要があると位置づけています。
伊藤モデルは、取引処理層（電子帳票、電子見積連動型B2Bカート、コンパクト販売管理、連携ハブとしてのOMS）と、実行・需給最適化層（クラウド型WMS、需要予測と在庫日数計算などを行うEOS）を組み合わせ、受発注・在庫・需給予測データを統合管理する構造です。さらにAIエージェントを上位に置き、対話型UIによる業務支援・意思決定支援の方向性も示しました。
同社は今後、B2B取引の電子化とサプライチェーン最適化、AIによるデータ駆動型経営につながる基盤として、追加研究と実証を進める考えです。普及の可否は、取引データの標準化範囲や既存システムとの接続、導入企業側の運用設計に左右される見通しです。
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年間6,000万出荷の実運用から生まれたSCM研究「EC×SCM統合型B2B基盤【伊藤モデル】を発表」