株式会社Wellon Solutions（東京都中央区）とジェイリース株式会社は2026年3月10日、事業用オフィスやテナント向けに「ポータブル家賃保証（事業用）」の提供・発信を強化します。オフィス賃貸で慣習的に求められる敷金・保証金（賃料の数ヶ月〜10ヶ月分、またはそれ以上）の代替として、2社共同保証の枠組みで家賃保証を提供します。
狙いは、入居企業の資金を敷金に固定化せずキャッシュフローを改善することです。貸主や管理会社側にとっても、敷金管理の煩雑さを減らし、支払い遅延時の代位弁済で回収プロセスを平準化します。
仕組みはジェイリースの事業用賃料保証「J-AKINAI」を活用し、Wellon Solutionsとジェイリースが「2社共同保証」として展開します。保証会社を用いることで連帯保証人手続きを原則不要とし、与信管理のスマート化や入居審査の裾野拡大による空室期間短縮も目指します。
背景には、2020年の民法改正で個人の連帯保証人に関するルールが厳格化し、コンプライアンス対応の負担が増えた点があります。今後、Wellon Solutionsは職域や提携先企業などのネットワークを通じて事業用領域での認知を広げ、企業・オーナー・管理会社が手続き負担を抑えて事業に集中できる環境づくりを支援するとしています。
【商品情報】
サービス名：ポータブル家賃保証（事業用）
問合せ先：株式会社Wellon Solutions 担当：荒谷
メール：contact@wellon-sol.co.jp
公式HP：https://portable.wellon-sol.co.jp
関連リンク：https://www.mayo.co.jp/wos
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PRTIMES
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オフィス移転の「多額の敷金」という商慣習をアップデート。Wellon Solutionsとジェイリースによる『ポータブル家賃保証（事業用）』が、不動産オーナーに安心をもたらし入居企業の成長投資を後押し