クックデリは2026年3月10日、従業員111人（n=111）への社内アンケートで、家庭で何らかの備蓄をしている人が約68%いる一方、推奨される「食料3日分」を備えている人は15%未満だったと明らかにしました。備蓄の“量”が足りない実態が数値で示されました。
調査は、首相官邸や農林水産省が示す最低3日分（大規模災害では1週間分）の備蓄目安と、実際の備えの差を確認する目的で実施しました。背景には、備蓄の必要性は理解していても、食料や飲料水、簡易トイレ、衛生用品などが「必要だが十分ではない」状態にとどまる傾向があることがあります。
同社は社員の声を踏まえ、完全調理済みの自社冷凍食品を「もう1日分の備え」として日常的に使いながら補充するローリングストック支援を計画します。自然解凍でも食べられる点や、一定期間ストックできる点を生かし、無理なく続く仕組みづくりにつなげます。
東日本大震災から15年の節目を前に、備蓄の“意識”から“実装”へ進められるかが焦点です。クックデリは施設向けに毎日22万食を約7,000施設へ提供しており、家庭向けの備え方支援がどこまで広がるかが今後の注目点になります。
【関連リンク】
参考：首相官邸「災害に対するご家庭での備え」 https://www.kantei.go.jp/jp/headline/bousai/sonae.html
参考：農林水産省「家庭備蓄ポータル」 https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/foodstock/guidebook.html
公式HP https://www.cookdeli.com
AI生成記事のため誤りを含む場合があります
PRTIMES
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防災備蓄「している」68%も、 “食料3日分”備蓄は15%未満