クロス・マーケティングは2026年3月10日、自治体施策に対する市民の「認知度」「印象（ポジネガ感情）」「効果期待度」を可視化し、独自の「共感度スコア」を算出するインターネット定量調査「自治体施策 共感度把握調査」の提供を始めました。共感度スコアは「良い印象（いいね）」と「社会が良くなりそう（期待感）」を掛け合わせて算出します。
同社は本調査を、自治体のEBPM（根拠に基づく政策立案）に役立てる用途を想定しています。従来の住民満足度調査では捉えにくい「信頼」や「共感（未来への期待・関与）」を、施策の浸透度（認知）と評価（印象・期待）に分けて把握できる点が特徴です。
分析は年代・性別・居住エリア・家族構成・就業状況など属性別に行えるほか、近隣自治体（比較エリア）との相対比較にも対応します。施策の棚卸し、ターゲット分析、広報効果の測定、予算最適化などへの活用を見込み、例としてA市の「コールセンター事業」、B市の「子育て施策」、C市の「住宅施策」を挙げています。
今後は、施策ごとの認知と評価のギャップや属性別の反応差、自治体間比較を通じて、情報発信の強化点や施策内容の改善点を特定し、説明責任を支えるデータとしての利用が広がる可能性があります。
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詳細URL：https://www.cross-m.co.jp/service/marketing-research/municipal-policies
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PRTIMES
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自治体施策のEBPMに役立つ 共感度把握調査の提供開始