ビーマップ（東証グロース4316）は2026年3月10日、一般財団法人日本航路標識協会（東京都千代田区）に対し、海洋インフラ点検・海上監視を想定した最新型ドローンを貸与形式で試験納品し、試験運用（実証）を始めました。
対象は日本周辺海域での航路標識（灯台・ブイなど）や沿岸域、港湾施設を想定します。ドローンで点検対象を遠隔から確認し、海洋環境下での飛行性能や安全性を評価するとともに、海上安全分野での活用可能性を検証します。
背景には、海上安全インフラの維持管理での作業員不足や、海上作業に伴う危険性、点検コストの増大があります。設備が海上や離島に点在するため現地作業の負担が大きく、国際航路標識機関でもドローン活用の指針が示されています。ビーマップは資本金9億3262万円で、1998年9月設立です。
今後は実証結果を踏まえ、海上インフラ点検に加え、海上監視や災害時の海上状況確認など用途拡大の可否が検討されます。
【関連リンク】
公式サイト（日本航路標識協会）：https://www.jana.or.jp
公式HP（ビーマップ）：https://www.bemap.co.jp
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PRTIMES
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（一財）日本航路標識協会向け海洋ドローンの貸与による試験納品を開始