リーガルテック株式会社（東京都港区）は2026年3月11日13時30分、取締役会資料作成の実態調査結果として、経営判断が「その場限り」で消費され、取締役会向けに説明できる資料が毎回ゼロから作られる構造的課題があると明らかにしました。調査は2025年10月に開始しています。
背景には、判断根拠や議論の前提、合意に至るプロセスが組織として管理されず、資料がメールや共有フォルダ、個人PCに分散し、会議の結論も保存されないなど、記憶に依存した運用が残る点があります。その結果、投資家対応や監査対応でも同じ説明が繰り返され、説明責任が経営企画など特定部門に集中しやすいとしています。
同社は解決の方向性として、Virtual Data Room（VDR、重要資料を安全に集約・共有するデータルーム）を単なるファイル共有から、重要資料・議論の前提・決定までのプロセスを一元管理する基盤へと位置づけました。これにより、経営判断を再利用可能な資産として蓄積し、説明責任を個人から組織へ移す狙いです。
AX（AI変革）が進む中、投資家や監査、AI分析などから判断理由の説明を求められる前提は強まる見通しで、同社はVDRを経営インフラとして活用し、意思決定の説明可能性を組織的に担保する活用が広がるとしています。
【関連リンク】
公式HP：https://www.vdrs.jp
AI生成記事のため誤りを含む場合があります
PRTIMES
PRTIMES
取締役会で“説明できる資料”は、なぜ毎回ゼロから作られるのか ～企業の経営判断資産化に関する実態調査結果発表～【リーガルテックVDR】