ソラコムとジョイ・ワールド・パシフィック（JWP）は3月11日15時30分、共催セミナーレポートで鳥獣被害対策のIoT活用事例を紹介しました。大阪府の自治体実証では、IoT検知デバイス「ワナベル」により罠の見回り工数が36時間から3.4時間へ減り、削減率は90.7%でした。
背景には、環境省統計で狩猟者登録数がピーク時の約50万人から約20万人規模へ減少し、60歳以上が過半を占める人手不足があります。山間部に点在する罠の巡回負担に加え、農作業中のクマ遭遇など安全面のリスクも課題です。
ワナベルはセンサーで罠の作動を物理検知し、LPWA（省電力で広域通信できる方式）やクラウド通知で見回り回数を減らす仕組みです。クマ対策では青森県弘前市のリンゴ畑3箇所で、Jetson Orin Nano搭載のエッジAI（現場端末でAI推論）とカメラ、パトライト、セルラー通信、ソーラー電源を組み合わせ、検知時に光と警報音で威嚇し画像通知する実証を示しました。
両社は今後、自治体や個人ハンターへの導入拡大と、検知・忌避・通知を一体化した運用支援を進める方針です。
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PRTIMES
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見回り負担を9割削減、AIで熊も追い払う─IoTと鳥獣対策【セミナーレポート】