2026年3月10日、ユニセフ（国連児童基金）アフガニスタン事務所代表のタジュディーン・オイウェイル氏は、国境の町イスラムカラから国連の定例記者会見にオンライン参加し、イランから帰還するアフガニスタンの人々の増加で子どもへの人道支援ニーズが高まっていると報告しました。2025年だけでも周辺諸国からの帰還者は約300万人で、約6割が子どものいる家族だとしています。
支援の中心は、国境検問所や受け入れセンター、帰還先地域での栄養スクリーニング、安全な飲み水、水と衛生、予防接種、プライマリ・ヘルスケア（地域の基礎的医療）、子どもの保護サービスです。昨年の帰還が最も多かった時期には、保護者の同伴がない、または離ればなれの子ども8,000人以上を支援したとし、同伴者のない子どもは誘拐や暴力などのリスクが高いと説明しました。
一方、国内には人道支援を必要とする子どもが1,100万人いるとされ、国境周辺では国内避難民が約16万4,000人、うち地震被災後に2度目の避難を余儀なくされた人が3万人に上ります。資金面でも不足が深刻で、ユニセフの「子どもたちのための人道支援計画（HAC）」の資金確保率は42％、国連などの「アフガニスタン人道対応計画（HRP）」全体は10％にとどまり、地政学的状況によるサプライチェーン支障で支援が遅れる懸念も示しました。
ユニセフは国連機関や人道支援パートナーと連携し、需要に応じて支援を迅速に拡大できる体制を維持するとしています。民間セクターやドナー、支援者に対しては、栄養・保健・水と衛生分野の資金・物資確保や緊急空輸への協力を呼びかけ、帰還者増加が続く場合に備える必要があると訴えました。
【関連リンク】
ユニセフ 公式HP: https://www.unicef.org
日本ユニセフ協会 公式HP: https://www.unicef.or.jp