LIFULL seniorは3月12日、介護のための同居意向について、子世代（30〜40代）の約6割、親世代（50代以上）の約8割が「同居したくない／できれば同居したくない」と回答した結果を公表しました。内訳は子世代が「同居したくない」30.1％、「できれば同居したくない」31.7％、親世代が43.5％と35.6％でした。
同居に否定的な理由は、親世代では「子に介護の負担をかけたくない」84.1％が突出しました。子世代は「介護によるストレスが増えそう」52.8％が最多で、「仕事や育児と介護の両立ができない」37.8％が続きました。一方、「同居により受けられない介護サービスがある」は親4.1％、子3.0％にとどまり、制度面より生活負担を懸念する声が中心でした。
同居に前向きな層では、親世代は「子しか頼れる人がいない」52.2％、子世代は「親孝行がしたい」「同居で介護や世話の手間を軽減できる」が各49.7％でした。同居場所の想定は、親世代が「親（自分）が住む家」68.9％、子世代も「親が住む家」48.5％が最多で、転居の主導や費用負担を含む調整が論点になりそうです。
また「LIFULL 介護」の問い合わせデータ（2025年3月〜2026年2月）では、問い合わせ時の居住状況が「子世帯と同居」12.1％あり、同居中でも施設入居を検討する実態が見えました。要介護度「自立」での問い合わせは一人暮らし45.5％に対し子と同居21.8％でしたが、入居希望時期「1ヶ月以内」は一人暮らし9.5％、子と同居18.4％で、同居世帯のほうがより短期の入居を想定するケースもありました。今後は同居か別居かの二択にせず、介護サービスの活用や近居、段階的な同居、施設入居まで含めて、家族の生活を守る選択を具体的に検討することが求められます。
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