セイコー・エステート＆ディベロップメント（福岡市）は2026年3月16日、施工管理技士が現場に常駐せず、オフィスから複数現場を統括する「完全オフィス型」の施工管理モデルを導入したと明らかにしました。全現場にネットワークカメラを置き、タブレットやPC、クラウド型管理システムで施工状況を確認し指示します。片道1時間を超える移動の削減を狙い、「移動時間ゼロ・土日休み」を掲げます。
背景には、建設業の人手不足や離職、時間外労働の上限規制に対応する「2024年問題」があります。同社は、資材受け取りや写真整理、書類作成などの付帯業務が施工管理者の負担を増やしているとして、こうした業務をサポートスタッフに分担させます。
その上で、一級建築施工管理技士などの有資格者は工程管理、図面精査、原価管理に集中します。同社は建設DX（デジタル技術で業務を効率化する取り組み）と分業制で、現場統括の生産性向上を目指します。
今後は福岡で施工管理や設計の採用を強化し、建設DXや研究開発にも取り組む方針です。なお所在地は本社情報として「福岡市博多区東光寺町1-4-17」としています。
【イベント情報】
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