株式会社タノムと株式会社インフォマートは2026年3月16日、卸業者142社を対象に受発注業務のデジタル化（DX）の実態を調べ、FAX・電話での受注に限界を感じるとの回答が81%に上った。調査は株式会社ネオマーケティングが2025年10月29日～11月17日に実施した。
卸業界の課題としては、人手不足・人材育成の難しさが67.6%、受発注処理の属人化や手作業工数が66.9%、IT化推進の遅れが52.8%だった。導入前に感じていた具体的な困りごとは、FAX・電話処理に時間がかかる81.7%、入力・転記ミスが多い81.0%、取引先ごとに対応がばらばら63.4%となった。
受発注システム導入の決め手は、操作の簡単さ・使いやすさが80.2%で最多だった。DX後の取引先との変化では、発注時間が短縮できたが55.6%、トラブルが減少したが52.1%で、効果を3か月以内に実感した割合は62%だった。
調査結果は、卸業界のDXでは高機能性よりも現場で迷わず使える設計が浸透の鍵になり得ることを示す。受発注のデジタル化が進めば、省力化による生産性向上に加え、業務の安定運用にもつながる可能性がある。
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PRTIMES
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卸業界のDX実態調査