不妊の検査や治療を経験するカップルが4.4組に1組に上る中、患者当事者団体と生殖医療の専門家、産業界が連携する共創基盤「社会で支える不妊治療共創会議」が2026年3月16日に発足しました。拠点は東京都千代田区麹町2-5-1 半蔵門PREX South 8Fです。
参画するのはNPO法人Fine（2004年設立）と、生殖医療専門家としてJISART理事長で絹谷産婦人科院長の絹谷正之氏、蔵本ウイメンズクリニック理事長・院長の蔵本武志氏、英ウィメンズクリニック理事長の塩谷雅英氏、産業界としてメルクバイオファーマ、ヴィトロライフ、ニコンソリューションズです。ART（生殖補助医療）による出生は2023年度に8.55人に1人とされ、医療と社会制度の接続が課題になっています。
背景には、2022年の保険適用拡大後も回数・年齢制限などの制度上の壁が残ることに加え、通院頻度や診療時間、職場の理解不足といった社会環境の壁があるためです。同会議は、当事者の課題を起点に支援のあり方を定義し、専門家が医学的妥当性を担保、企業が制度提言と社会実装（両立支援制度の好事例整理と横展開など）を進めるとしています。
今後は2028年度の診療報酬改定を重要な節目と位置づけ、保険適用範囲や制度課題の提言を具体化しつつ、リテラシー向上とプレコンセプションケア（妊娠前からの健康管理）の普及に関する啓発を継続する見通しです。
【関連リンク】
公式HP：www.fertilitykyousoukaigi.jp
Fine：https://j-fine.jp