さいたま市で使えるスマートフォンアプリ「さいたま市みんなのアプリ」を軸に、損害保険ジャパンなど6者が地域課題の解決と市民のWell-being向上を目指す連携協定を2026年3月13日に結びました。発表は同年3月16日17時20分で、連携主体は6者です。
協定の対象は、介護・健康増進・日常生活のトラブル対応などです。アプリ上で介護相談を対面・オンライン・電話でワンストップ提供するほか、RIZAPの「chocoZAP」を特別価格で提供し、データ分析に基づく健康指導につなげます。
また、水まわりやカギといった生活トラブルに対し、迅速な手配を行う仕組みを組み込み、詐欺被害の防止にも取り組みます。行政・民間データを連携してEBPM（証拠に基づく政策立案）を進め、地域課題起点のサービスをアプリに実装していく方針です。
今後は、アプリの普及促進と活用支援を進めながら、この取り組みを「さいたまモデル」として整理し、全国の自治体との協業に展開していくとしています。
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詳細URL: https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2025/20260316_2.pdf?la=ja-JP&force_isolation=true
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PRTIMES
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さいたま市みんなのアプリを活用した市民のWell-being向上を共に目指す連携協定の締結