福岡県北九州市のクアンドは2026年3月17日、現場向け遠隔コミュニケーションツール「SynQ Remote（シンクリモート）」の活用事例が、デジタル庁の建設・建築業界向け資料に掲載されたと明らかにしました。掲載対象は、大東建託の施工管理の兼任運用（2026年1月時点で約100人が約200現場）と、ハウスプラス住宅保証の完了検査「リモートB」（年間約100〜200件、地方・郊外中心）です。
SynQ Remoteは、現場映像をリアルタイムで共有し、遠隔地からポインター機能などで確認箇所を視覚的に示せる仕組みです。大東建託とは2021年11月から連携し、2022年10月に全社で本格運用を開始しました。同社は年間約5,000棟の完成物件規模を持ち、技術者の配置最適化が課題となっていました。
背景には、人手不足に加え制度変更による業務負荷の増加があります。国土交通省は2024年4月に中間検査・完了検査を遠隔で行うための運用指針を公表し、2025年4月には建築基準法改正で4号特例が大幅に縮小、省エネ基準適合の義務化も始まりました。ハウスプラス住宅保証（完了検査数は年間約15,000件）では2024年5月に支援を開始し、2025年5月から本格運用しています。
今後は、遠隔活用が実証から実装へ移る中、品質・安全や説明責任を損なわない運用設計が焦点になります。クアンドは制度変化と人員確保の難しさを見据え、施工管理や確認検査などで遠隔運用の実装支援を継続するとしています。
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詳細URL：https://www.regtech.digital.go.jp/implementation
企業HP：https://www.quando.jp
製品紹介：https://www.synq-platform.com