高速道路直結型「ステーションハブ」協議会、2026年3月から実装検討を本格化

高速道路直結型の次世代モビリティ拠点網を目指す「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」は2026年3月、実装に向けた検討を本格的に開始しました。設立は2025年5月で、富士通など13社が参画します。

参加企業にはAOI Pro.、大林組、JFEエンジニアリング、ダイナミックマッププラットフォーム、ダイフク、中部電力、T2、日東工業、富士通、三井倉庫ロジスティクス、三菱地所、三菱重工業、三菱UFJリサーチ&コンサルティングが名を連ねます。

協議会はオープンなコンソーシアムとして、地域と共生する拠点の開発・事業化に加え、にぎわい創出機能、自動運転車両や自動倉庫などの設備、カーボンニュートラルなエネルギー供給・インフラのあり方を検討します。背景には人口減少、Scope3を含む脱炭素化、物流の「2024年問題」などがあります。

経済産業省の「デジタルライフライン全国総合整備計画」（計画期間は約10カ年）の「モビリティ・ハブ」構想も踏まえ、まずは高速道路直結型ハブの具体化を進め、全国連携による人流・物流の最適化と地域活性化の拡大を目指します。

【関連リンク】
詳細URL（デジタルライフライン全国総合整備計画）: https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/digital_architecture/lifeline.html

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