岡山市は2026年3月18日、情報漏洩対策ソフト「Security Platform（SeP）」を活用したβ´モデル構築の取り組みを公表しました。セパレートオプションで1台の端末から業務環境を切り替える運用により、LGWAN接続系業務専用PCを900台以上削減し、専用端末の必要台数を100台程度に抑えたとしています。
同市は当初、LGWAN接続系に残す業務を洗い出した試算で追加端末が約1,000台必要になる見込みでした。一方でβ´モデルは、業務をインターネット接続系へ移す場面が増えるため、情報漏洩対策の強化が課題になります。そこでSePを対策の軸に据え、業務ごとに必要な環境へ切り替える構成を採用しました。
端末の廃棄時には、ストレージエンクリプションオプションのデータ抹消ツールで暗号化消去を実施したといいます。背景として、A10ネットワークスの調査（2025年）では自治体のαモデル割合が82％に対し、β´モデル利用は6％にとどまっています。制度面の後押しが進む一方、移行コストや運用負荷、セキュリティ懸念が障壁とされています。
岡山市は今後、セパレートオプションの対象業務を拡大するなど、SeP活用の幅を広げる方針です。
【関連リンク】
導入事例詳細URL：https://www.hummingheads.co.jp/sep/casestudy/okayama-city.html
AI生成記事のため誤りを含む場合があります
PRTIMES
PRTIMES
岡山市様、大規模β´モデルの構築にSePを活用 LGWAN接続系業務専用の900台のPC削減に成功