株式会社Mycat（東京都目黒区）が運営する「退職金シミュレーター」は2026年3月19日、厚生労働省「就労条件総合調査」の公開データを基に、企業規模別・業種別の退職金格差を分析したレポートを公開しました。大学卒で勤続20年以上の定年退職者（中央値）では、従業員1,000人以上が推計約2,200万円、30〜99人が推計約600万円で、最大約3.7倍の差があるとしています。
背景には、退職金が勤続年数だけで決まらず、企業規模や制度設計の違いで受取額が変わる点があります。同調査では退職金制度を有する企業割合は約75%で、制度自体がない企業も一定数あるため、退職後資金計画の前提が崩れるリスクがあるといいます。
同シミュレーターでは、退職金額や勤続年数に加え、企業型DC（企業が掛金を拠出する確定拠出年金）残高、iDeCo残高などを入力すると、受取パターン別の税額と税引後の手取り額をAIが算出します。退職所得控除や公的年金等控除など、受取り方で税負担が変わる点も踏まえた試算を想定しています。
今後は、受取方法と受取時期の組み合わせを含む試算を通じ、会社員や転職予定者、中小企業勤務者が資産不足リスクを把握し、計画を見直す用途での活用が見込まれます。なお分析は公開統計データに基づく概算で、個別企業の退職金額を予測するものではありません。
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