AKKODiSコンサルティング（東京都港区）は2026年2月4日、「民間宇宙ビジネスの新時代」をテーマにしたイベントの開催レポートを公開した。会場とオンラインを合わせ参加者は約130名で、法制度、小型SAR衛星、民間ロケットの3軸で講演とパネル討論を行った。
登壇したGVA法律事務所の本間由美子弁護士は、宇宙活動法など制度面の整備が参入環境に影響すると説明した。宇宙産業の民間主導化が進む一方で、制度の適応やルールづくりが事業化の前提になるという論点が共有された。
インターステラテクノロジズの中山聡代表取締役は、2段式ロケット「ZERO」初号機で民間衛星7機の搭載が決まっていると紹介し、初号機打上げにエンジニア約250名が集中している現状にも触れた。QPS研究所の大西俊輔代表取締役社長CEOは、小型SAR衛星「QPS-SAR」を2019年に初号機打上げ済みとし、2028年5月までに24基、最終36基の衛星網を計画する。SARは電波で地表を観測し、天候や夜間の制約を受けにくい。
同社は、法制度見直しによる参入環境整備、異業種連携によるロケットの工業製品化と高頻度打上げ、SAR衛星網の拡大と海外展開、衛星データ取引モデルの確立などが今後の論点になると整理した。データから価値を抽出する人財・基盤不足やサプライチェーン脆弱性の解消が、社会実装の進度を左右しそうだ。
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PRTIMES
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【イベントレポート】民間宇宙ビジネスの新時代 ― 宇宙ビジネスと法制度・小型SAR衛星・民間ロケットから探る産業成長戦略