三井不動産リアルティ、「住まいの終活」調査　具体行動は5.3％、約26.3％が「何から始めればよいかわからない」

三井不動産リアルティは2026年3月19日、「住まいの終活」に関する実態・意識調査の結果概要を公表しました。2026年2月6日〜2月9日にネットリサーチで実施し、有効回答は600サンプルです。全体で「すでに具体的に行動している」は5.3％でした。

調査対象はシニア世代（65〜79歳）と子世代（45〜59歳）で、地域は東京、千葉、埼玉、神奈川、愛知、大阪、兵庫、京都です。課題では「何から始めればよいかわからない」が約26.3％となり、住み替えや資産整理、相続などの準備に着手しづらい実態が示されました。

同社は、シニア向けコンサルティングサービス「シニアデザイン」（2021年提供開始）を紹介しました。住宅紹介に加え、手続きや情報整理までを一体で支援する仕組みで、相談実績は2,000件以上としています。

国土交通省の「住生活基本計画（全国計画）」改定に向けた中間とりまとめ（令和7年11月）でも、シニアが安心して住まいを選択できる環境整備の必要性が指摘されています。同社は調査結果を踏まえ、ワンストップ支援の提案とサポートを継続するとしています。

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