いのち会議と大阪大学社会ソリューションイニシアティブ（SSI）は2026年2月23日17時、「103のアクション」第75回として、人間を「富を生み出すモノ」ではなく「いのち」として捉え、人権に向き合うビジネスの世界を目指す提言と、人権デュー・ディリジェンス推進の方針を紹介した。対象は企業の経営層や人事・コンプライアンス、サステナビリティ担当などです。
背景には、極端な資本主義の中で人が「資本」として扱われがちな状況がある。法務省が「ビジネスと人権」に関する行動計画を示す中、企業には人権面の負のインパクトを低減する取り組みが求められ、無意識の偏見（アンコンシャスバイアス）による無自覚な差別への懸念も指摘されている。
人権デュー・ディリジェンスとは、人権への悪影響を見つけ出し、防ぎ、対処する取り組みを指す。今回、企業に対しリスクの把握・特定・分析にとどまらず、根本原因の解決に向けた組織改善や、ステークホルダーへの開示までを一貫して支援する活動を進める考えを示した。なお「いのち宣言」とアクションプラン集は2025年10月11日に大阪・関西万博会場内で発表している。
今後は、人権デュー・ディリジェンスに真摯に向き合うことが企業活動の前提となるよう、支援活動を継続する方針だ。問い合わせは、いのち会議事務局／大阪大学SSI（TEL：06-6105-6183）。
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参考情報：人権デュー・ディリジェンスの重要性 https://www.link-ss.co.jp/human-rights
公式HP：https://inochi-forum.org
PRTIMES
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【いのち会議】～いのち宣言をつなぐ「103のアクション」～ 第75回「人間を「富を生み出すモノ」としてではなく「いのち」としてとらえ、人権に向き合うビジネスの世界を創ろう」