アモーヴァ・アセットマネジメントは2月12日、国内投資先企業の株式議決権行使に用いる「国内株式議決権行使基準」を改定し、2026年4月から適用すると明らかにしました。取締役会のガバナンス機能の進展や株主提案の増加などの環境変化を踏まえ、資本コストを上回るROE水準の実現を後押しする狙いです。
改定では、定款変更で剰余金配当などの決定機関を「株主総会決議を残しつつ取締役会決議も可能」とする場合は原則賛成とし、「取締役会のみ」に移す変更は従来通り原則反対としました。株主提案は、業務執行を過度に妨げる提案や合理性・具体性を欠く提案、企業の取り組みが既に十分と判断される提案は原則反対とし、気候変動対応のガバナンス整備や排出削減目標など企業価値の持続的向上に資する提案は原則賛成と整理しました。
取締役選任では多様性と業績の基準を具体化しています。女性取締役はTOPIX500で「2名未満かつ15％未満」の場合に経営トップへ反対とし、TOPIX500以外は不在の場合に反対としました。業績面は、過去3期連続でROE（自己資本利益率）が8％未満かつ東証17業種区分内で下位50％の場合、当該期間在任の取締役に反対する基準へ引き上げる一方、PBR（株価純資産倍率）が1倍超ならROE条件を問わないとしました。
同社は投資先企業との対話を積極化し、行使判断に反映する方針です。改定の適用開始に向け、株主総会シーズンで企業側の資本政策や取締役会構成の見直し、株主提案対応の説明強化が進むかが焦点となりそうです。
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【アモーヴァ・アセット】「国内株式議決権行使基準」の改定について