オプティ（東京都千代田区）は2026年2月4日、米国IEEPA関税の還付請求に備える「権利保全・還付プロセス」支援サービスを始めます。対象は2025年2月以降に米国へ輸入実績がある日系企業などで、年間のIEEPA関税支払額が目安1,000万円以上の企業を想定します。料金は還付が実現した場合のみ成功報酬を支払う方式で、料率は個別見積としています。
背景には、IEEPA関税の適法性を巡る判断が最高裁で待たれる一方、輸入申告が「清算（Liquidation）」で確定すると還付請求権を失うリスクがある点があります。輸入申告から1年でみなし清算となる場合もあるとして、期限管理が重要だと説明します。
手続面では、清算前の申告内容修正であるPSC（輸入日から300日以内）や、清算後の異議申立（Protest、清算日から180日以内）などを、案件の状況に応じて適用します。再清算請求や、必要に応じて米国国際貿易裁判所（CIT）への提訴も視野に入れ、米国弁護士等の専門家と連携して支援するとしています。
IEEPA関税を巡っては提訴が拡大しているとされ、報道ベースで2025年12月時点に米国企業75社以上、日系企業関連9社の訴訟が言及されています。最高裁判断や行政対応で還付の可否や必要手続が変動し得るため、各社は自社の輸入・清算状況を確認し、早期に権利保全策を検討する必要がありそうです。
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国内初、米国IEEPA関税の還付請求に向けた「権利保全・還付プロセス」支援サービスを成功報酬にて提供開始