サントリーホールディングスと国際環境NGOコンサベーション・インターナショナルは、コロンビア・ウイラ地区で再生農業の実証を2026年から約2年間実施する。農家180戸を対象に、コーヒー果肉・果皮など生産残渣由来の有機肥料を用い、収量の変化と生産段階の温室効果ガス（GHG）排出削減効果を測定し、持続可能な調達の実現性を検証する。
主要産地では気温上昇や降水パターンの変化で収量が不安定化し、ウイラでも農地拡大による森林・生態系への負荷、水資源管理、農家の高齢化が課題です。両者は地域・流域単位で環境と社会課題を同時に扱う「ランドスケープ・アプローチ」を採用し、水質改善や雇用の創出・安定など複数の対策を束ね、賛同者を募って地域全体での解決を目指します。生物多様性条約COP16でも注目された枠組みです。
サントリーは2022年以降、大麦やサトウキビ等で化学肥料・農薬を抑えた再生農業を推進。英国の大麦では2023年、作物重量当たりGHG排出量を最大30％削減した実績がある。今回の実証ではコーヒー残渣の循環利用により、肥料代替と土壌改良、微生物多様性の回復効果を科学的に測定する。
今後は、実証データに基づく地域内での普及や他産地への横展開、企業・自治体・住民との協働拡大が焦点となります。一方で、削減量の算定手法やコスト、導入負担の整理が普及速度を左右するとみられます。
【関連リンク】
サントリーグループのサステナビリティ https://www.suntory.co.jp/sustainability/
コンサベーション・インターナショナル（日本） https://japan.conservation.org/
source: PR TIMES