シノケングループ傘下のシノケンプロデュースは3月17日、東京商工リサーチの「自社開発投資用アパートに関する調査」で、土地を保有していない会社員向け投資用アパートの年間売上高(直近1年)で全国No.1になったと明らかにしました。調査対象期間は2024年4月〜2025年3月です。

同社は、5大都市圏の中核都市でターミナル駅から30分圏内、最寄り駅徒歩10分以内を重視して立地を選ぶとしています。入居者の中心となる単身者ニーズに合わせた設計・設備も行い、空室リスクの低減を狙う考えです。

運営面では、土地仕入れから設計・施工、賃貸管理までを一体で担う「ワンストップ体制」で支援すると説明しました。賃貸管理の実績は35年以上で、直近10年間の平均入居率は98%超、累計販売棟数は約8,000棟としています。

同社は、市場環境が変化する中でも安定稼働と資産価値の維持・向上を両立する姿勢が評価されたとみています。今後もグループの知見を生かし、会社員層の資産形成ニーズに対応していくとしています。

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公式HP https://www.shinoken.co.jp

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PRTIMES

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