マンション大規模修繕工事をめぐる談合疑義の報道を受け、株式会社スマート修繕（東京都新宿区）は2026年6月12日、自社は談合などの不正行為を一切行っておらず、公正取引委員会の措置対象ではないと公表しました。報道では、公取委が施工会社30社超と設計コンサルタント2社について、独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定し、排除措置命令・課徴金納付命令の方針とされています。
同社は運営形態について、事業者からのマーケティングフィーで成り立ち、特定会社に落札を誘導するインセンティブがないと説明しました。加えて、登録事業者制として「談合しない」誓約や、談合が判明した場合の契約解除への同意を条件にしているといいます。
談合が起きにくい運用として、登録事業者や見積参加事業者の情報を非公開で管理し、現地調査の時間を分けるなど、参加事業者が互いを把握しにくい仕組みを挙げました。さらに、見積書を明細・単価レベルで確認し、過去データを用いて不当に高額な単価などを検知する仕組みもあるとしています。
同社は一級建築士事務所（東京都知事登録 第66294号）で、資本金は8億4,996万0,994円（準備金含む）としています。今後も法令遵守と透明性を重視し、建物再生と暮らしの質向上への貢献を続けるとしています。
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PRTIMES
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6月12日「マンション大規模修繕工事の談合による公正取引委員会の関係事業者への措置」の報道について