トトノエルジャパン合同会社は2026年1月6日、副業・兼業人材の活用で成果を出すための実務指針「経営者のための副業人材活用・適正運用ガイドライン（2026年版）」を公開し、運用に使うExcelテンプレート10点を無償提供しました。副業人材の導入が広がる一方で「迎え入れたが成果が出ない」「会議や資料は増えたが社内が変わらない」といった導入後の停滞を、運用設計の問題として整理します。
ガイドラインは成果を「導入の成否」ではなく、設計・運用・適合の3要素で決まる「活用品質」と定義し、手順を「機能棚卸し→設計→運用→適合→情報・運用資産→内製化」の順に標準化しています。ここでいう内製化は、外部人材の知見を社内に移し、継続運用できる状態にすることを指します。副業人材を単なる作業者ではなく、ノウハウ移植を支援する役割として位置づけ、情報の「正本（最新版）」管理や置き場の固定など、続ける前提の運用を求めています。
無償配布のテンプレートは全10点で、機能マップ、意思決定ログ、運用台帳、置き場インデックス、手離れ条件チェックなどを含みます。同社は経営者と受入責任者が「同じ資料・同じ言葉」で投資判断や優先順位を決められるよう設計したとし、活用を単発施策から企業の標準施策へ高める狙いです。今後は、運用資産が社内に蓄積される企業が増えるかが、副業人材活用の費用対効果を左右するとみられます。