ネッスーの木戸優起代表は12月12日、赤坂インターシティコンファレンスで開かれた経済同友会「共助資本主義 第5回 マルチセクター・ダイアローグ」に登壇し、ふるさと納税を使って子ども支援につなげる「こどもふるさと便」の取り組みを紹介しました。開始は2023年で、参画自治体は6自治体です。テーマは「共助資本主義のこれまでの実績とこれから」で、企業やNPO、大学など複数セクターが社会課題解決を議論する場です。「こどもふるさと便」は寄付者が返礼品を受け取りつつ、地域の特産品や体験を子ども食堂、ひとり親家庭、難病と向き合う子どもへ届ける仕組みで、寄付の使いみちを選べる点が特徴です。パネルでは認定NPO法人キープ・スマイリングの光原ゆき氏と共に、企業・NPO・地域の連携による共助の実践として共有しました。ネッスーは2025年度中に10〜20地域への拡大を見込み、参加自治体と支援先の広がりが焦点になりそうです。
【商品情報】
こどもふるさと便 公式サイト
source: PR TIMES