マネックス証券が口座保有者743人の回答を集計した2025年12月調査で、今後3カ月の株式見通しDI（上昇割合－下落割合）は日本33（前年差-2）、米国6（±0）と、日米とも概ね横ばいでした。上昇が期待できる地域は日本の投資家で米国60.2%、日本32.6%、米国の投資家でも米国85.9%が最多です。
AI関連では、投資先の最多が日米とも半導体で、次いでインフラ関連が続きました。一方、今後の行動は「見送る・様子見」が日米とも約3割で最多となり、関心は高いものの投資は慎重です。物価上昇の実感（5段階で4以上）は日本が8割超、米国は6割弱で、日本の方が強いインフレを感じています。インフレ下で注目するテーマは日本が国内株式、次いでゴールド、米国はゴールドが最多でした。
ETF購入経験は米国が8割超に対し日本は4割にとどまり、日本は手数料の低さ、米国は配当を重視する傾向が出ました。国内では2025年10月の高市内閣発足を背景に防衛産業への関心が最上位となり、「高市トレード」は中期的に影響し得るとの見方が中心です。2026年米国中間選挙は日米とも投資行動への影響が限定的で、今後は物価動向と政策テーマが資金の向き先を左右しそうです。