マンパワーグループは3月10日、2026年第2四半期（4〜6月）の雇用予測調査で、日本の季節調整後の純雇用予測が＋17％だったと公表しました。国内1,033社の回答で、増員は28％、減員は10％でした。
調査は東京・大阪・名古屋の企業などを対象に、2026年1月1日〜2月3日にWEBで実施しました。今期（2026年1〜3月）と比べた雇用計画の変化を尋ね、増員割合から減員割合を差し引き、季節調整値を加味して純雇用予測を算出しています。前四半期比は±0ポイント、前年同期比は＋3ポイントです。
業種別では9業種すべてが増員予測となり、情報サービスが＋32％（前年同期比＋17ポイント）で最も高く、ホスピタリティは＋20％（同＋17ポイント）でした。企業規模別では従業員数1,000〜4,999人が＋33％（同＋8ポイント）で最大となっています。慢性的な人手不足を背景に、防衛的な採用意欲が幅広い業種に広がっている可能性があります。
一方、同調査は中東全域で地政学的な動向が顕在化する前に実施されており、その後の影響は反映されていない可能性があります。なお、世界42カ国・地域（有効回答41,764）ではグローバル平均の純雇用予測が＋31％で、日本はこれを下回りました。次回の2026年第3四半期の結果発表は6月の予定です。
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詳細URL：https://www.manpowergroup.jp/company/r_center/e_survey
公式HP：https://www.manpowergroup.jp
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PRTIMES
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国内調査対象企業の雇用意欲は、全9業種で増員予測