株式会社ヤモリは2026年2月20日、東京都の「官民連携アフォーダブル住宅供給促進ファンド」の運営事業者に選定され、都内全域で空き家・中古戸建を活用した賃貸住宅の供給を進めます。ファンド規模は40億円以上を想定し、このうち東京都が20億円を出資します。期間は10年で、最長3年間の延長が可能です。
供給戸数は約160戸を見込み、全戸をアフォーダブル住宅として募集します。対象は子育て世帯などで、家賃は市場賃料の80%程度、8〜20万円を想定します。投資対象は45平米以上・3DK以上の戸建てで、間取りや内装、収納などを子育て向けにリフォームして提供します。
運用面では、ヤモリのクラウドプラットフォームと物件関連データベースを使い、物件選定から管理・運用までをAIやデジタルで効率化します。ファンドの仕組みはGK-TKスキームにLPSスキームを組み合わせ、初回クロージングでは三菱UFJ信託銀行がLP投資家として参画し、今後は複数の民間企業から追加出資を見込みます。
東京都は「2050東京戦略」や「東京都の少子化対策2025」でアフォーダブル住宅供給を掲げており、空き家増加と子育て世帯向け住宅不足、物価上昇による負担増への対応が狙いです。2026年度から供給開始し、期間内に160戸以上の取得・供給を進める計画です。
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公式HP：https://yamori.co.jp
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ヤモリが東京都と「官民連携アフォーダブル住宅供給促進ファンド」を組成します