人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）で、訓練経費の実質負担なしに申請させる「実質0円スキーム」が問題となり、返還対象は全国178社、返還総額は違約金・延滞金を含め約19億4,000万円に達した。東京労働局は12月19日、管内11事業所で約6,217万円の不正受給を公表し、関連報告を受けて波及が明らかになった。違約金は受給額の20％、延滞金は受給翌日から年3％が加算され、1社平均で1,000万円超の負担となる。社名公表や最長5年間の助成金受給停止、悪質と判断されれば詐欺罪での刑事告発リスクもある。弁護士法人モノリス法律事務所は、関与企業向けに自主申告支援やログ解析などの証拠保全を行う緊急窓口を設置し、早期是正と事業継続を支える。今後、労働局の調査拡大と返還手続きの本格化が見込まれる。
【窓口情報】
緊急法的サポート窓口 公式ページ https://monolith.law/subsidyfraud
source: PR TIMES