ワーク・ライフバランス（東京都港区）は2026年3月18日、企業・自治体・団体を対象に「働き方改革加速宣言」の賛同・参加募集を始めたと明らかにしました。募集開始から約3か月の同日時点で賛同は14社です。あわせて趣旨や事例を共有する「働き方改革シンポジウム2026」を4月21日13時〜15時にオンラインで開き、参加費は無料です。
狙いは、制度導入にとどまらない「経営戦略としての働き方改革」を広げ、長時間労働に依存しない生産性の高い組織づくりを後押しすることです。同社は2006年創業で、企業に加え自治体・官公庁を含む3,600社以上を支援してきたとしています。
背景には、2019年施行の働き方改革関連法などで働き方が変化する一方、長時間労働を前提とする職場では多様な人材を確保しにくいという課題があります。同社は支援事例として、残業30％削減や営業利益18％増、残業81％削減などの数値を挙げています。
今後は賛同の声を順次掲載し、より多くの企業・自治体の参加を集めて取り組みの拡大を図る方針です。
【イベント情報】
働き方改革加速宣言 詳細・ご登録：https://work-life-b.co.jp/wsr-accelerate
働き方改革シンポジウム 2026：2026 年４月 21 日（火）13 時～15 時／オンライン／参加費：無料
申込URL：https://work-life-b.co.jp/symposium20260421
AI生成記事のため誤りを含む場合があります
PRTIMES
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創業20年を機に働き方改革を“次のステージ”へ 「働き方改革加速宣言」募集開始、企業・自治体へ参加呼びかけ