三菱UFJ信託銀行は、同社サイトで「三菱UFJトータルリワードレポート（旧：三菱UFJ年金情報）」の2026年1月号を公開しました。主なテーマは、有価証券報告書における人的資本開示ルール見直し、英国のDC職域年金におけるSIP（運用基本方針）とデフォルト運用、年金ALM分析の実務論点です。
人的資本開示では、金融庁が2025年11月に示した見直し案を基に、全上場企業を対象に「企業戦略と関連付けた人材戦略等の開示」を2026年3月31日提出分の有報から求める点を整理しました。加えて、SSBJ基準はプライム市場で平均時価総額1兆円以上の企業を対象に、2027年3月31日提出分から適用開始としています。開示府令等は2026年1～2月に改正される見通しだと記載しました。
英国DC年金では、トラスティがSIPを策定・公表し、デフォルト運用方法やサステナブル投資方針を盛り込む点を紹介しています。調査したSIPではデフォルト運用が中心で、ターゲットデート型が多く、現役期から退職期にかけてリスク資産比率が自動調整されると説明しました。年金ALM分析では、効率的フロンティアの活用や成熟度（キャッシュフローに基づく）を踏まえた期待収益率設定に触れ、次回財政再計算時や3年後・5年後をチェックポイントに継続モニタリングする重要性を示しています。今後は、国内企業の開示実務の具体化と、企業年金運営での制度・運用設計の見直しが進む可能性があります。