三菱UFJ信託銀行（東京都千代田区）は3月16日、社会課題解決型スタートアップと個人投資家をつなぐ「共感投資型ファンドの組成」の取組が、内閣府が選ぶ地方創生に資する金融機関等の「特徴的な取組事例」に採択され、内閣府特命担当大臣（地方創生担当）から表彰を受けたと明らかにしました。
背景には、交通インフラの縮小で生じる「地域の移動手段の確保」という課題があります。投資家が地域交通の持続性を支える地産地消型の金融循環モデルを狙い、モビリティ領域の資金の流れを地域内で回す考え方です。
仕組みは、電動アシスト自転車を信託財産とする動産信託（不動産ではなく動く資産を信託する枠組み）を用い、シェアサイクル事業者の事業収益を原資として個人投資家に分配します。優先劣後構造を取り入れた匿名組合スキームなども活用し、投資機会の創出と投資家保護の両立を図るとしています。
同社は、スタートアップの資金調達手段の多様化を支えるとともに、信託銀行の機能を生かした新たな金融モデルを通じて、社会課題解決に資する取組を継続する方針です。
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ご参考（2025年7月25日付）：本邦初、動産信託を裏付けとした信託受益権の一部個人向け販売を開始
詳細URL：https://www.tr.mufg.jp/ippan/release/pdf_mutb/250725_1.pdf
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令和7年度 地方創生に資する金融機関等の「特徴的な取組事例」に係る表彰授与について